大切に育ててきた事業をスムーズに次世代へと受け継ぐために、会社を守る事業承継のお手伝いもお任せください。

事業承継には、親子など親族間で事業承継を行う「親族内承継」と、家族や親族以外に事業を承継する「親族外承継」の2つのパターンがあります。

ご親族間で事業承継をする際には、上場企業であれば株の移動や、相続税対策を考えなければいけません。
また、ご兄弟のいる経営者の方が事業承継でご子息に事業を残す場合、会社や事業を守るための相続税対策も必要です。

株式会社の場合、事業を親族外に承継する際には、企業の経営判断や舵取りを承継した経営者の方がきちんと行えるよう、自社株対策なども必要になってきます。
例えば、従業員持株会の設立もその一つです。創業者の親族の方が株を多く保有している場合には、ホールディングス化し、会社の経営判断は各事業会社に任せつつ、会社のオーナーとして残っていただくなどの対策も可能です。
どのような方法が良いかは、ケースバイケース。まずは気軽にご相談ください。

事業承継をスムーズに進めるためには、次のステップで準備を進めていきます。

（1）経営者の気付きと動機付け
（2）現状分析
（3）方向性の決定
（4）事業承継計画の策定・スケジュール化
（5）計画の実施・見直し

事業承継は、一朝一夕でできるものではありません。後継者がどうしても見つからない場合には、売却などの対策も考える必要が出てきます。
企業と家族の幸せを守るために、当事務所では事業承継に向けて必要な項目や対策を、具体的にアドバイスいたします。
特例事業承継税制など、活用できる制度も積極的にご紹介させていただきます。

「親族後継者不在の会社をホールディングス化」

ご相談いただいたA社さまは、ご子息が、経営者になることを望まなかったことから、会社の実務を担う専務に会社を承継することとなりました。
会社をホールディングス化し、株を保有する創業者一族はホールディングカンパニーの役員になりました。配当金と役員報酬が入る体制をつくり、実務と実際の経営は事業ごとに設立したホールディングス子会社が担う体制をつくりました。

「後継者に事業承継の意思を確認」

老舗飲食店を営んでいるC店さま。ご子息も、将来お店を継ぐことを目標に県外で修行をしていました。
しかし、経営の資金繰りは順風満帆とは言えず、店舗も売却し賃貸契約をして経営を存続していました。当事務所が間に立ち、ご子息に現在の経営状況をしっかりとご説明し、事業承継の意思を確認する橋渡しをさせていただきました。承継を決断された後は、経営状況を改善するべく、利益率の向上や販売戦略、固定費の見直しなどにつながる経営数字を毎月確認することで、課題をひとつひとつ改善するお手伝いをいたしました。