相続対策といえば、よく節税の話が話題となりますが、まずは①円満な遺産の分割、②納税資金の確保、それから③節税、の順序が必要であると考えています。

当事務所では、70年を超える社歴から、多くの法人の経営者やそのご親族を中心として相続税の申告にかかわってきました。

（書籍化できるくらいのケースを経験しております。）

涙無くしては読めない遺言書が残っていた円満な相続もありましたし、相続をきっかけに親族が争ってしまう“争族”となるケースも目にしてきました。

それぞれの家族関係によって相続は一つとして同じケースは無いといってもいいかと思います。

また、相続は人生で何度も経験するものでもありません。だからこそ、経験のある専門家がそばにいる必要があると考えています。

平成27年の基礎控除の引き下げにより、相続税の課税対象件数が増加し、さらに令和5年度税制改正による相続税・贈与税の一体的課税制度を受けて、「相続税」対策は今まで以上に早め早めの対策が鍵となってきています。

相続対策のはじめの一歩は、相談です。
当事務所では、よくあるトラブルの事例なども踏まえ、トラブルを未然に防ぐ相続対策をアドバイスさせていただきます。

「土地や建物などの不動産の資産をどうするべきなのか」
「配偶者やご子息にどう財産を分けるのか」
「節税のためには何ができるのか」

など、お客さまの状況に合わせて、何から始めるべきかをアドバイスします。

将来相続することとなる、財産の棚卸しから始まり、遺族間に不公平感が残らない対策を一緒に探ってまいりましょう。
弁護士などのご紹介も可能ですので、具体的な手続きも支援させていただきます。

事前の対策ができるのが理想ですが、突然の相続の発生など、そうもいかない場合もあるでしょう。

相続を開始された後にお困りの場合にも、お気軽にご相談ください。

また、相続税がかかるかどうかご不明のケースもあると思います。申告をして優遇措置を受ければ、税額が発生しないケースもあります。

相続期限が迫ってからの相談事例も経験しております。

期限後の申告では、優遇措置が受けられなくなりますので、一度ご相談ください。

「土地を相続したけれど、家族間でどう分配する？」

現預金が少なく、土地などの不動産を相続した場合、相続税の支払いも大きな課題となります。融資を受けて相続税を払うべきか、売却し納税するべきか。また、遺族間でどう分配するべきかなども話し合わなければいけません。

相続された資産が不動産しかない場合など、実際の納税額もシミュレーションしながら、最適な対策を一緒に考えてまいります。

「遺言書作成のサポート」

相続財産の分配について、親族間で意見が合わない場合など、公証役場で認証を受ける公正証書遺言の作成や法務局での遺言書保管サービスの支援を行っております。

遺言書に「付言事項」の記載ができます。付言事項とは、財産の分け方などとは異なり遺言者の気持ちや相続人に伝えたいことを書き残すことをいいます。遺産分割の理由や生前への感謝等について触れることができます。そこに遺言の理由を「親の気持ち」を記載することで、トラブル防止に役立つケースも少なくありません。

また、遺言は相続税法だけでなく民法の視点からの検討も必要になります。「遺留分の減殺請求」がある場合には、弁護士のサポートも必要になりますので、必要に応じて弁護士も交えた話し合いをお手伝いいたします。